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          職長・安全衛生責任者教育

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職長等教育は一般的な資格取得講習と違い、少人数制のグループ討議が中心です。

講習時間は規則で規定されており、14時間(2日間)です。

当協会ではビデオを使用した、わかりやすい講習となっております。

筆記試験はありません。

規定の講習時間を終了すれば、「職長」の資格と「安全衛生責任者」の資格が同時に取得でき、資格証である

「職長・安全衛生責任者教育修了証」を交付します。

(詳細は下記を参照下さい)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


職 長 教 育

労働安全衛生法 第60条

事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなった職

長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者(作業主任者を除く。)に対し、次の事項について、

労働省令で定めるところにより、安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。

1 作業方法の決定及び労働者の配置に関すること。

2 労働者に対する指導又は監督の方法に関すること。

3 前2号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な事項で、労働省令で定めるもの。

 

労働安全衛生法施行令 第19条 (職長等の教育を行なうべき業種)

法第60条の政令で定める業種は、次のとおりとする。

1 建設業

2 製造業 ただし、次に掲げるものを除く。

   イ 食料品・たばこ製造業(化学調味料製造及び動植物油脂製造業を除く。)

   ロ 繊維工業(紡績業及び染色整理業を除く。)

   ハ 衣服その他の繊維製品製造業

   ニ 紙加工品製造業(セロハン製造業を除く。)

   ホ 新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業

3 電気業

4 ガス業

5 自動車整備業

6 機械修理業

 

労働安全衛生規則 第40条 (職長等の教育)

@ 法第60条第3号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

1 法第28条の2第1項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。

2 異常時等における措置に関すること。

3 その他現場監督者として行うべき労働災害防止活動に関すること。

A     法第60条の安全又は衛生のための教育は、次の表の左欄に掲げる事項について、同表の右欄に掲げ

る時間以上行わなければならないものとする。

 

事        項

職長等教育

(時間)

安全衛生責任者

教育(時間)

作業方法の決定及び労働者の配置に関すること

1 作業手順の定め方

2 労働者の適正な配置の方法

 

2時間

 

 

2時間

 

労働者に対する指導又は監督の方法に関すること

1 指導及び教育の方法

 2 作業中における監督及び指示の方法

 

.5時間

 

 

.5時間

 

危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること

 1 危険性又は有害性等の調査の方法

 2 危険性又は有害性等の調査の結果に基づき講ずる措置

 3 設備、作業等の具体的な改善の方法

 

4時間

 

 

4時間

 

異常時等における措置に関すること

 1 異常時における措置

 2 災害発生時における措置

 

.5時間

 

 

.5時間

 

その他現場監督者として行うべき労働災害防止活動に関すること

 1 作業に係る設備及び作業場の保守管理の方法

 2 労働災害防止についての関心の保持及び労働者の創意工夫を引き出す方法

 

2時間

 

 

2時間

 

安全衛生責任者の職務等

 1 安全衛生責任者の役割

 2 安全衛生責任者の心構え

 3 労働安全衛生関係法令等の関係条項

 

 

1時間

 

総括安全衛生管理の進め方

 1 安全施工サイクル

 2 安全工程打合せの進め方

 

 

1時間

 

 

B 事業者は、前項の表の上欄に掲げる事項の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると

認められる者については、当該事項に関する教育を省略することができる。

 

安 全 衛 生 責 任 者

 

労働安全衛生法 第16条 (安全衛生責任者)

 @ 第15条第1項又は第3項の場合において、これらの規定により統括安全衛生責任者を選任すべき事業

者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、安全衛生責任者を選任し、その者に統括安全衛生責任

者との連絡その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。

A 前項の規定により安全衛生責任者を選任した請負人は、同項の事業者に対し、遅滞なく、その旨を通報

しなければならない。

第15条は統括安全衛生責任者の規定です。(省略します)

 

通達 (平成12年3月28日基発第179号・改正18年5月12日基発第0512004号)

建設工事現場において生じる労働災害を防止するためには、その現場全体を統括管理する体制が重要である。

建設現場の安全衛生水準の確保を図るためには、関係請負人により選任される安全衛生責任者が監理監督者

として適切に職務を励行することが肝要である。

このようなことから、安全衛生責任者の資質の向上を図る必要があり、上記の表の教育カリキュラムにより

安全衛生責任者を教育しなければならない。